離婚後のトラブルを未然に防ぐ良い方法は「離婚協議書を公正証書として残す」こと。
養育費：財産分与：年金分割：子の親権：面接交渉権：慰謝料等などの離婚時のお二人に必要な事柄を契約書として残しておくことです。

• １．養育費の金額取り決めは、お済ですか
• ２．財産分与はありますか（お二人共有の財産、不動産や預貯金、自家用車など）
• ３．年金の分割はしますか
• ４．どちらかに慰謝料の請求権が発生していますか

こんなことでお悩みの方のために当事務所は精一杯のサポートをさせていただきます。

離婚の御相談を日々受けている者として、その相談者の方の精神的負担が如何に重いかよく考えます。
そのような方の負担を少しでも軽減してあげること、
勇気や希望を与えることができるようにサポートしてまいります。

煩わしい手続きは当事務所にお任せ下さい。
貴方は今のお仕事のことや離婚後の生活のことに多くの考える時間を持てる状況を作ってください。

公正証書には、公文書としての高い信頼が存在します。
貴方の元夫や元妻からの金銭の支払いが滞った場合でも、家庭裁判所の判決を得ることなく強制執行できる力が存在します。

離婚協議書作成メール相談事例

夫とは概ね話し合いがつきました。
子供たちは私が２人とも引き取り、夫から毎月養育費を振り込んでもらいます。
夫のボーナス時には加算金が入る予定です。
それと 、子供の進学時に掛かる一時金等も負担してもらうことになりそうです。

このような内容の契約書を作ってほしいのですが貴事務所の費用はいかほどになるのでしょうか？
経験者の話では、「やっぱり公正証書が」　と言われているのですが、そうなるともっとたくさんの費用が発生するのですか？正直なところ、あまりお金はかけたくないのですが。

私も、勿論夫も平日は仕事で忙しく休みを取ることがなかなか叶いません。
できれば公証役場に行かずに済む方法があればよいのですが。
よろしくお願いします。

事務所回答

協議が纏まっているのなら契約書を作りましょう。
細心の注意をしながら離婚協議書を作成していきます。

相談料は４５００円（時間無制限）となっていますが、相談を経て契約書作成に至った方は下記の金額より４５００円を差し引きます。
当事務所では、離婚協議書作成のみは２万１千円の費用です。
公正証書にした場合は４万２千円となっています。（分割でのお支払いも承っています。）
ここでの注意として、上記の値段は加算するものではありません。

離婚協議書を作ってお二人のみでの取り交わしをする場合が２万１千円という値段です。
離婚協議書を公正証書として残すときが４万２千円ということです。

平日の時間が取れない方は、代理人（１名または２名）を選任します。
１名は私が代理人に成ります。
２名の場合は当事務所提携の行政書士、司法書士、税理士などの国家資格者を指名いたします。
代理人費用は１名が１０，５００円で４２，０００円に加算されます。

公証役場の費用ですが、目的の価格（公正証書に記載する金額のことで、養育費は通算で計算されます）で大きく変動します。年金分割をされる方は目的の価格が少し加算されますが、驚く数字ではありません。
概ね２，３万というところでしょうか。
事務所報酬とあわせて１０万円内で収まるものと思われます。

料金は行政書士田中信二事務所報酬額をご覧下さい。

>>お問い合わせフォームはこちらです

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